【公正証書とは】 　公正証書とは、公証人法に基づき、法務大臣に任命された公証人が当事者の申し立てに基づいて作成する公文書です。 　公証人とは、裁判官や検察官、法務局長などを永年勤めた選ばれた法律の専門家であり、準公務員という扱いになります。 　公正証書は、そういう専門家が立ち会って作成した文書なので、法律的に信用性が格段に高いもの・・・

１．年金分割制度の種類 　離婚時の年金分割制度は、「３号分割制度」と「合意分割制度」に２種類に分類されます。 　両制度ともに事実婚を解消した場合にも対象となります。 （１）３号分割制度 　３号分割制度は、被扶養配偶者（国民年金の第３号被保険者）を有する特定被保険者（厚生年金保険の被保険者）が負担した保険料については、夫婦が共同して・・・

〇離婚後の姓について 　日本では、夫婦同姓の原則が取られているため、結婚によって、どちらか一方の姓が変わることになります。 　では、結婚によって姓が変わった場合、離婚によって姓はどうなるのかということですが、民法第767条で「原則として旧姓に戻ること」とされているので、結婚前の姓に戻したいという場合は、特別な手続きは不要です。 　・・・

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〇養育費の金額等の変更について 　離婚の際に双方で合意した養育費の金額や支払いについては、きちんと尊重され守られるべきですから、養育費を変更してほしいと言っても無制限に許されるものではありません。裁判所も養育費の額、支払期限についてお互いの合意が成立した以上、簡単にその変更を認めるべきではないとしています。 　そのうえで、合意の当・・・

　電話で調査・料金についての問い合わせがあり、「では、〇日の何時に面談しましょう」となりますが、面談日の前日または当日になって「すみません。もう少し考えてみます」や「調査は精神的に心が痛みます。また連絡します」と連絡が入ることが、ポツポツあります。 　調査を依頼することが、何となく後ろめたいような気持ちになることは理解できますが、・・・

〇養育費の金額について 　双方の協議により養育費を決める場合には、どのような金額でも問題はありません。 　裁判所での養育費の算定にあっては、従来、色々な計算方式があり、各ケースに当てはめようとしてきましたが、それぞれの事情がそれぞれ違っているわけですから、客観的で双方が納得できる金額を出すのは難しく、審理が複雑化・長期化するという・・・

１．養育費について 　養育費とは、厳密に定義された法律上の用語ではなく、監護権を持たない親から監護権を持つ親に対して支払われる未成熟子の養育に関する費用です。 　離婚したとしても子供にとっては父であり母であることにかわりはないため、子供には扶養を受ける権利があり、親には子供を育てる扶養義務があります。 　未成年の子供に対する親の扶・・・

【離婚に関連して子の引き渡しを求める場面】 　離婚後に親権者として母又は父が養育していた子を親権者ではない父または母が連れ去ってしまった場合や、離婚前であっても父母の別居中における子の監護者をめぐる話し合いがまとまらず双方にて子の連れ去り行為が繰り返される場合があります。 　このような場合に、父と母の離婚後または離婚前であっても、・・・

１．面接交流権とは     面接交流権とは、離婚して、親権者あるいは監護者とならなかったために未成年の子供と別れて暮らすことになった父親、または母親が、子供に対して面接し交流（一緒に買い物や食事をする、旅行をする、寝泊まりする等）することを認める権利です。 　離婚によって夫婦の関係は清算されても親子の関係は消えませんから、可愛い我・・・